新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
コロナ対策としては、施設での陽性者・クラスター対応への支援や、事業所に対する減収補填などが求められています。 介護保険料・利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しが急務となっています。そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。
コロナ対策としては、施設での陽性者・クラスター対応への支援や、事業所に対する減収補填などが求められています。 介護保険料・利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しが急務となっています。そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。
政府は、これまで新型コロナ対策の基本的対処方針で、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とするなどと明記していましたが、11月25日の変更でこの記述が削除されました。これを受け、文部科学省は11月29日に給食のときの過ごし方などについての通知を全国の教育委員会などに出しました。
（１）、コロナ対策と様子見の４年間から成果の４年間へどうつなげていくかについて。 ようやく長いコロナ禍からのトンネルの出口、光が少し見えてきたような気がします。思い返せば、市長に就任して間もなく新型コロナウイルス感染拡大への対応があり、４年間を通じて市政運営の中心的課題でありました。
新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。 実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。
……………………………………… 58 答 弁（中原市長）…………………………………………………………………………………………… 59 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 59 小柳 聡議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 59 １ 市長の政治姿勢について（市長） (1) コロナ対策
引き続き新型コロナ対策と通常の事業が効果的に実施されるよう万全を期されたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、教育委員会について。学校適正配置について、まだ誤解が多いことから適切な情報提供を通じて子供にとって望ましい教育環境をつくることを望む。 就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。
その両河内地区のスクールバスに関して、まず、委託している運行会社が、コロナ対策として、出発時に除菌作業をし、実際に子供たちを乗せて、学校まで送り届けた直後に、また除菌作業をしながら、スクールバスの中に子供の取り残しがないかどうかの確認を必ずする、これをルールとして義務づけております。
中小企業生産性向上設備投資補助金は、生産性向上に資する機械設備などの導入支援に加え、令和２年度に引き続きコロナ対策枠を設け、新型コロナウイルス感染症の影響による供給不足品やサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資などに対しては、補助率と限度額をかさ上げして補助しましたが、コロナ対策枠は１件の利用にとどまり、合計30件の支援となりました。
令和３年度は200件で、これは過去最多の件数で、こういったことを考えますと、件数の増えた理由というのは、新型コロナ対策に伴う業務量の増加であったり、直接新型コロナ対策に関わる所管課でなくても全ての所管課から応援に出ていたということもありまして、その中で応援職員の割当てなどの影響によって組織のチェック機能が十分に働かなかったという事情があったものと思われます。
次の新しい生活様式に対応したイベント再開への支援では、寺山公園及び子育て交流施設い〜てらすの知名度向上を図るとともに、東区の子育て支援や産業、ものづくりを発信するイベントを、コロナ対策を取りながら地域で組織する実行委員会を中心として、春と秋に開催しました。
あと、投票環境の向上に関する事業は、昨年度衆議院選挙がありましたが、コロナ禍の初の選挙ということで、コロナ対策を十分に配慮した形で実施しました。投票環境は、従前どおりバリアフリーとか、投票しやすいようないろいろソフトの環境について整備を行いました。
111 ◯白鳥委員 先ほどの説明の中でもありましたけれども、昨年度はコロナ対策費として国からかなり補助金が出てきたというのがかなり反映されて、10億円以上の黒字の部分が出てきて、それで、差し引いて６億円まで落ちたというふうな説明だったと思います。
そして、サービス水準を下げずに支出を下げるということも頑張ってきたし、その中にはコロナ対策として、市内企業をしっかりと支えてきたんだと、私はこのように評価していることをお伝えいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２、人口流出防止対策について、特に若者の流出防止対策についてお伺いします。
〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市長からコロナ対策、持続可能な財政基盤の構築、明るい未来を切り開いていくんだという３点をお話しいただきましたが、私が今日市長とお話ししたいのは、市長の口からどういったことに本当に力を入れたいのか。私は決して市長を批判するつもりでここには来ておりません。
しかし、本市のコロナ対策はワクチン接種頼みではなかったでしょうか。我が党は、無症状感染者がいる下、新型コロナ対策として、ワクチン接種と同時にＰＣＲ検査をいつでも誰でも無料で行えるようにすることと併せ、保健所や医療体制の抜本的な強化を求めてきましたが、不十分な対応でした。そして、ワクチン接種も予約をはじめ様々なトラブルを招き、接種が遅れるなど混乱を招きました。
これらに加え、コロナ対策につきましては、これまで蓄積したノウハウを生かし、賑わい創出イベント感染症対策事業補助金を活用し、コロナ対策経費に対する財政的支援を継続してまいります。
結論といたしまして、今回の補正予算はほとんどがコロナ対策、感染症対策に関わる事業です。２つの局・３つの区が住民の生命、財産を守る、一番直結した部署ですので、これからも感染症対策を円滑に、一生懸命やっていただければと思っております。
69 ◯鈴木企画課長 従来の臨時交付金と今回新たに創設されました原油価格等の対応分の交付金の違いということですけれども、まず、これまでの臨時交付金ですが、例えば、感染拡大防止対策ですとか中小企業等への支援、あるいは地域経済の活性化と、また、新しい生活様式に対応した環境整備ということで、広くコロナ対策に関連するものに比較的自由度が高く活用することができたのが
事業概要ですけれども、新しい生活様式への対応など、コロナ対策の観点からも有効な静岡市版のＺＥＨ──断熱性能の高い建物と省エネ機器によって、太陽光などでエネルギーをつくりながら、使うエネルギーを抑えていく住宅のことですけれども、こういった建物を建築、購入、または、既存の住宅を改修した個人に対し、費用の一部を30万円を上限として助成するものでございます。
それから、配付資料として、毎回定例会の際にお配りしております「経済再建プラン」５つの課題毎のコロナ対策事業一覧、これについては、これまで実施してまいりました対策を整理したものでございます。今回、令和４年５月末の実績等を記載しておりますので、御確認くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○光永邦保 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。